「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(3)

財務省が6月1日に発表した法人企業統計調査（平成28年1-3月期）によると、「従業員給与・賞与・福利厚生費は」＋8,275億円（2.1％増）ですが、売上は343兆円から332兆円へ、経常利益は17.5兆から16.9兆へと減少しています。
（平成27年1-3月期と平成28年1-3月期の比較です）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.1-3.pdf

これに対し、
「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比5.9％増の418兆円。
前年度末の395兆円から約23兆増えています。
利益が減ったとはいえ、赤字になったわけではないので利益剰余金は増えています。
前々回、前回と書いてきましたが、これは制度上あたり前のことです。

統計調査から類推すると、企業全体では、
　売上は減少、人件費は増加、利益は減少
というのが現実のようです。

実際に、
経営計画を下方修正してでも、人件費を上げるという選択をする企業も出てきました。

日経新聞2016.6.5　保育大手、賃上げ厚く　人手不足の解消急ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0G_U6A600C1MM8000/

しかしながら、
まだまだ「内部留保」という言葉を使ったマイナスイメージのニュースが散見されます。

東京新聞：膨らむ内部留保　増えない給与　３６６兆円　最高更新(リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html
“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのか(リンク切れ)
https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明！
http://news.livedoor.com/article/detail/11633602/

内部留保という言葉に対する誤解をいろんな人が過去に何度も指摘していますが、こういうニュース記事はなぜかなくなりません。

統計調査の数字の見方も色々です。
できるだけ原典にあたるようにすれば見誤ることはなくなるでしょう。


ではでは。

★これまでの連載はこちら
●「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(2)
http://trust-family.co.jp/news_det.php?id=17
●「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(1)
http://trust-family.co.jp/news_det.php?id=11
●消費税の仕組みをおさらいしよう
http://trust-family.co.jp/news_det.php?id=4