「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(1)

　会社の通信簿である「決算書」の中の計算書類には主に次のようなものがあります。

・貸借対照表（BalanceSheet　通称ＢＳ）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008/04.htm
・損益計算書（Profit　and　Loss　statement　通称Ｐ／Ｌ）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008/06.htm
・キャッシュフロー計算書（Ｃash　Ｆlow　statement　通称ＣＦ）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008/50.htm

ＢＳは会社の現在の体力を現し、その名の通り左右の合計額が一致します。
その「左右」とは何かを見るために、総資産10億円・資本金1億円で、図のようなＢＳの会社を考えてみましょう。

会社の安全度合いを見る一つの指標「自己資本比率＝純資産÷総資産」が４０％の優良企業です。

さて、この会社の「内部留保」はいくらあるでしょう？
「内部留保」の定義は様々ありますが、概ね図の右下の利益剰余金3億円のことを指します。
この図の通り、会社は資産を全て現金で持っているわけではなく、売掛金(物を売ったけどまだ現金を受け取っていないもの)、在庫、ビル、工場、機械、車、土地など様々な形で保有しています。
ＢＳは、会社設立から、借金して、設備投資して、借金返済して、黒字、赤字を繰り返した結果の現在までの蓄積です。
生まれてから、食事して、寝て、筋トレして、ランニングして、筋力や持久力を鍛えてきた「現在の体力」というわけです。

会社の活動の内、内部留保を増減させるものは、非常に単純化して言うと、

　　内部留保が増える＝黒字で利益が残った

　　内部留保が減る＝役員賞与・配当金を払った　又は　赤字になった

しかありません。

「給料を上げるために内部留保を吐き出せ」という議論は、

　　内部留保＝会社が溜め込んでいるお金

という誤解を元にしていますが、図の通り純資産は資産と負債の差額でしかなく、内部留保は純資産から資本金を引いたもので、会社が持っている現金とは対応していません。

では、左派はもとより、政権筋からも言及される「内部留保を減らして賃上げに使う」ためにはどうしたらよいでしょうか？

続きは次回。